不妊治療にかかったお金には助成金が出る！条件と申請に必要な書類まとめ

こんにちは、アラフォーライターのまいせです。

私は9月から初めての体外受精に挑戦し、結果無事妊娠することができました！

1回の体外受精にかかった金額は231,040円でした！

【リアル公開】初めての体外受精にかかった費用、合計と内訳

こんにちは、アラフォーライターのまいせです。体外受精を検討中の方にとって一番気になるのが「費用」ですよね！ネットで調べると年間何百万かかったなどの情報も出てきたり・・・( ﾟДﾟ) 赤ちゃんは欲しいけど、夫婦の生活も大...

安く済んだとは言え、自然妊娠と比べればかなりの出費です。。。。

ところが、体外受精などの特定不妊治療にかかったお金は県に申請すれば戻ってきます！

これ、知れば知るほどお得な制度なので、「体外受精を考えているけど金銭面が不安…」という方にぜひ知っておいてほしいです。

ただし条件がありますので、みんながみんな受けられるというわけではありません。

ここではまいせが住む岐阜県の情報をもとに説明しますが、自治体ごとに少しづつ違う部分もありますので、お住いの県の保健センターのHPなどでよく確認してみてくださいね。

いくつかの県の情報をチェックしてみましたが、県によっては県からの上乗せ助成があったりするようです。

ただ、おおもとは国の事業なので、基本的には大きな差はないと考えてよいと思います！

1 特定不妊治療費助成とは？
2 特定不妊治療費の助成金はいくら？
3 特定不妊治療費助成を受けるための条件とは？
4 申請するにはたくさんの書類が必要！
5 まとめ

特定不妊治療費助成とは？

そもそも、特定不妊治療費への助成は、国の取り組みとして始まった制度です。

厚生労働省のホームページによると以下のように書かれています。

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しています。
引用：厚生労働省HP 不妊に悩む方への特定治療支援事業

結婚の晩婚化、未婚率の増加などにより、少子高齢化は今や大きな社会問題です。

出生率は年々減少しており、これ以上の減少を食い止めようと国も必死なんですね。

結婚が遅くなると、夫婦の年齢も高くなります。結果、不妊に悩む夫婦が多くなっているということですね。

幸い、日本の不妊治療はどんどん進化しており、症例数も増えてきています。

症例数が増えるということは、成功例も増え、その結果が治療の進化や精度向上にもつながります。

ただし、不妊治療はほとんどが保険適用外となります。
とくに、助成金の対象となる体外受精、顕微授精は保険適用外。

高額な治療費がかかることを知って治療を断念するカップルも多かったはず。そこで特定治療支援事業として、国が治療費を助成することになったわけです。

事業創設は平成16年ということで、10年以上前からある制度なんですね。

【年度別特定不妊治療助成件数の推移】厚生労働省のデータを基に作成しました。

上の表は、年度別の不妊治療助成件数の推移をまとめたものです。

平成19年度にはおよそ4万件だった助成件数が、平成27年度には16万件まで増えています！

まいせ

約4倍！スゴイ増加率です。

特定不妊治療費の助成金はいくら？

ここで気になってくるのが、助成を申請するといくら治療費が戻ってくるのかということです。

1回あたりの治療あたり以下の金額を限度とし、直接治療に要した費用を助成します。
治療方法 A,B,D,E 　15万円（初回に限り30万円）
治療方法 C,F　　　　7.5万円
特定不妊治療の一環として行う
男性不妊治療（※）を実施した場合　　15万円上乗せ助成
（初回申請に限り30万円（H31.4.1以降治療開始に限る））
（※精巣または精巣上体から精子を採取するための手術）

出典：ご案内特定不妊治療費への助成について（岐阜県）

治療法A～Fについてはこのような内容になります。

A	新鮮胚移植
B	凍結胚移植
C	以前凍結した胚を解凍しての胚移植
D	体調不良などにより移植の目途がたたず治療を終了した
E	受精ができない、異常受精などにより中止した
F	採卵したが卵が採れない、または状態がよい卵が採れないため中止した

逆に、以下のような場合は助成が受けられないので注意してください！

✔卵胞が発育しない
✔排卵が終わってしまった
✔採卵の準備をしていたが、体調不良などで治療を中止した

つまり、タイミング法や人工授精では助成は受けられませんが、
体外受精、顕微授精の場合は、一部の場合を除いて助成は受けられます。
そして、初めて体外受精や顕微授精をして、卵が採れた場合は、上限30万円の助成が下りるということです！！

まいせ

めちゃめちゃお得やん！

さらに男性不妊治療も併せて行っている場合は、上乗せ助成も受けられますよ！

特定不妊治療費助成を受けるための条件とは？

それなら誰でも不妊治療1回はほぼタダでできるということになりますよね！

ところが、そう甘くはないのです。

対象者は以下の要件をすべて満たしている必要があります。

①治療開始時点で法律上の夫婦である
②特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に判断された
③申請の時点で、夫または妻、あるいは両方が岐阜県に住所があること　※お住いの県に当てはめてください
④指定医療機関で特定不妊治療を受けている
⑤申請する治療の開始日、妻の年齢が43歳未満
⑥夫婦の前年の所得の合計が730万円未満

①～③はまぁよいとしましょう。

④ですが、特定不妊治療費の助成を受けるには、各都道府県の定められた病院で治療を受ける必要があります。
不妊治療に特化した病院であれば大体指定されていると思いますが、念のため最初に確認しておくのがベターですね。
県の保健所や保健センターが窓口になっているので、ホームページなどで見るか問い合わせてみてください。

⑤の妻の年齢が43歳未満であることにも要注意。
30代後半からタイミング療法を続けていて、いざ体外受精に踏み切ろうと思ったら43歳を超えていた！なんてことになりかねないので、計画的にいきましょう。

そして問題は⑥夫婦の前年の所得の合計が730万円未満です。

私の場合は第1子妊娠以降はパートとして短時間勤務をしていたのでセーフですが、二人とも正社員・フルタイムで働いている夫婦だと微妙なラインですよね。オーバーしてしまう夫婦も多いと思います。
もちろん旦那様がバリバリ稼いでいる方もアウト。
しかも東京など都会だと平均年収も上がる傾向にあります。
年収730万以上の世帯って多いのでは？と勝手に思っていますがどうなのでしょうか。

助成金をもらう上で一番ネックになるのが⑥だと思います。
ぎりぎり730万を超えている状況で、不妊治療を本格的に始める予定のある方は、翌年度に向けて調整するのも手かもしれません。